相続で税理士は必要か|頼むべき場合と自分でできる場合の目安

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親が亡くなり、「相続の手続きは税理士に頼むものなのか」「自分たちだけでできるのか」と迷っている方は多いと思います。はじめての相続では、何が必要なのかも分かりにくいものです。

税理士は、相続税の申告の専門家です。相続税がかからない場合は、税理士に頼まなくても済むことがあります。一方で、相続税がかかる場合や、特例を使う場合は、頼んだほうが安心です。

この記事では、次の3つが分かります。

• 相続税がかかるかどうかの目安と、申告の期限
• 税理士に頼んだほうがいい場合と、頼まなくてもいい場合
• 司法書士・弁護士など、ほかの専門家に頼む場面

まず、相続税がかかるかどうかを確かめる

遺産の合計が基礎控除の額を超えなければ、相続税はかからず、申告も原則として必要ありません。

国税庁のタックスアンサー(No.4152)では、相続税の基礎控除の額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」とされています(2026年10月20日に確認。ページには「令和8年4月1日現在法令等」と表示)。遺産の合計(借金や葬式の費用などを差し引いた額)がこの額以下なら、相続税はかかりません。

法定相続人は、民法で決まっている相続人です。国税庁のタックスアンサー(No.4132)では、亡くなった方の配偶者は常に相続人になり、ほかの人は、子ども、親などの直系の尊属、兄弟姉妹の順に、配偶者と一緒に相続人になると説明されています。

遺産の合計を概算するときに入れるもの

預貯金だけでなく、実家などの不動産や、生命保険の保険金も確かめます。

• 預貯金、株や投資信託
• 土地・建物(実家を含む)
• 生命保険の死亡保険金(相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人の数までは非課税。国税庁 No.4114)
• 差し引くもの:借金、葬式の費用など

土地や建物の評価は、預貯金のように金額がすぐに分かりません。不動産がある場合は、自分で概算するのが難しいため、税理士に相談したほうが確実です。

税理士に頼んだほうがいい場合

相続税がかかりそうな場合や、特例を使う場合、財産の評価が難しい場合は、税理士に相談しましょう。

• 遺産の合計が基礎控除を超えそう:相続税の申告と納税が必要です。
• 特例を使って相続税を減らしたい:配偶者の税額の軽減や、小規模宅地等の特例(実家の土地の評価を下げる特例)には要件があります。
• 不動産・株・事業などがある:評価の方法が複雑で、評価額によって相続税が大きく変わります。
• 申告の期限が近い:10か月の期限に間に合わせるには、早めに頼む必要があります。
• 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)も必要:年の途中で亡くなった方に申告が必要な所得がある場合です。

申告の期限

相続税の申告は10か月以内、亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)は4か月以内です。

国税庁のタックスアンサー(No.4205)では、相続税の申告は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内とされています。準確定申告(No.2022)は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(いずれも2026年10月20日に確認)。

特例を使うときの注意

特例を使うと相続税がかからなくなる場合でも、申告が必要になることがあります。

国税庁のタックスアンサー(No.4158)では、配偶者が相続した財産は、1億6千万円か、配偶者の法定相続分にあたる額のどちらか多い額までは、相続税がかからないとされています。ただし、この軽減を受けるには、明細を書いた相続税の申告書に、遺産分割協議書の写しなどを添えて提出する必要があります。

亡くなった方が住んでいた家の土地は、小規模宅地等の特例(No.4124)で、一定の面積まで評価額を80%減らせる場合があります。ただし、誰が相続するか、その後も住み続けるかなど、細かい要件があります。使えるかどうかは、税理士や税務署に確かめましょう。

税理士に頼まなくてもいい場合

遺産の合計が基礎控除を明らかに下回り、特例も使わない場合は、税理士に頼まなくても済むことが多いです。

たとえば、財産が預貯金だけで、合計が基礎控除よりはっきり少ない場合です。この場合、相続税の申告は原則として必要ありません。銀行の口座の名義の変更や解約などは、家族で手続きできます。

ただし、基礎控除に近い額の場合や、不動産の評価額が分からない場合は、自分で判断せずに相談しましょう。あとから申告が必要だったと分かると、追加の税金がかかることがあります。

税理士以外の専門家に頼む場面

名義の変更は司法書士、相続人どうしの争いは弁護士、と頼む内容で専門家が変わります。

相続登記は、令和6年4月1日から義務になっています。実家を相続したときの手続きや、空き家になったときの考え方は、実家が空き家になったらどうするかの記事で説明しています。親が元気なうちに家族で話しておきたいことは、実家が空き家になる前に決めることの記事にまとめています。

相続に強い税理士の探し方

相続税の申告の経験があるか、料金の目安を最初に示してくれるかを確かめます。

• 相続税の申告の経験:税理士によって得意な分野が違います。相続税の申告をよく扱っているかを聞きましょう。
• 料金の目安:何にいくらかかるか、見積もりを出してもらいます。
• 相談のしやすさ:親の住む地域と自分の住む地域が離れている場合は、電話やオンラインで相談できるかも確かめます。

知り合いに紹介してもらう方法のほか、税理士を紹介するサービスを使う方法もあります。

税理士を探す方法の例:税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する、税理士を探すためのサービスです。相続税の申告など、相談したい内容を伝えると、コーディネーターが要望を聞いたうえで、合いそうな税理士を紹介してくれます。

公式サイトでは、税理士の紹介は何人でも無料と案内されています。紹介された税理士に申告などを頼む場合は、その税理士への報酬がかかります。料金などの条件の相談や、面談のあとに断るときも、コーディネーターが対応すると案内されています。

紹介された税理士とは、見積もりや条件に納得したうえで、個別に契約します。税務署でも、税金の相談を受け付けています。

※サービスの内容は、2026年10月20日に公式サイトで確認したものです。変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。

公式サイトはこちら

【税理士ドットコム】

困ったときの相談先

税金のことは税務署と税理士、名義や争いのことは司法書士・弁護士に相談できます。

• 税務署:相続税がかかるかどうか、申告の方法などを相談できます。国税庁の「税についての相談窓口」から、電話相談センターの案内を確かめられます。
• 税理士:相続税の申告、財産の評価、特例が使えるかどうか。
• 司法書士・法務局:相続登記の手続き。
• 弁護士:相続人どうしの話し合いがまとまらないとき。

まとめ

まず相続税がかかるかを概算し、かかりそうなら早めに税理士に相談しましょう。

遺産の合計が基礎控除を超えそうな場合や、特例を使う場合、不動産がある場合は、税理士に頼んだほうが安心です。相続税の申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

名義の変更や、相続人どうしの話し合いなど、税金以外のことは、司法書士や弁護士が専門です。迷ったときは、税務署の相談窓口から始めてみてください。

参考にした情報

• 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」(2026年10月20日確認)
• 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」(2026年10月20日確認)
• 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」(2026年10月20日確認)
• 国税庁 タックスアンサー No.4124「小規模宅地等の特例」(2026年10月20日確認)
• 国税庁 タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」(2026年10月20日確認)
• 国税庁 タックスアンサー No.4132「相続人の範囲と法定相続分」(2026年10月20日確認)
• 国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(2026年10月20日確認)
• 国税庁「税についての相談窓口」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 税理士ドットコム「税理士紹介」(2026年10月20日確認)

※情報は2026年10月時点のものです。制度やサービスの内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトや市区町村でご確認ください。